【個人民事再生とは？】個人民事再生とは、債務整理の方法のうちのひとつです。継続的に、または繰り返し収入を得られる見込みはあるものの、それだけでは、そしてそれ以外の財産では返済が難しい程の債務を抱えている人が裁判所に申し立てをします。そしてその申し立てが認められれば、原則として現在、所有している財産などを処分する必要なく、借金などの債務に対する支払い責任を軽減してもらうことができると言う仕組みが個人...

【どんな人が利用しているの？】個人民事再生を利用する人として挙げられるのが借金総額5000万円以下であり、減額することで原則として3年間で返済できる見込みがある人です。これは個人民事再生を適用するための条件となっており、住宅ローンを除く借金総額が5000万円を超えてしまっている場合には利用できません。また、返済することが前提となるため、安定した収入が見込めない人も利用できません。【返済能力を証明す...

【個人民事再生とは？】個人民事再生とは、債務整理の手段のひとつで仕組みとしては裁判所に申し立てを行い、再生計画が認められれば、その計画に沿って債務返済を行うというものです。この際に債務は5分の1から10分の1に減免されるため返済の負担を大幅に軽減することができます。また個人民事再生の最大の特徴としては、住宅ローンや自動車、生命保険などの財産を残すことが可能だということです。このため自己破産に至るほ...

【個人民事再生とは？】借金を返済できなくなった際には、いくつかの法的な救済措置があり、そのひとつが個人民事再生です。民事再生法はもともとは企業を対象とした法律で、債務者との話し合いによって債務の軽減などを求める任意整理と、裁判所が破産宣告をすることで債務を整理してしまう破産との中間に位置しています。仕組みとしては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定めることにより、債権者...

個人民事再生と自己破産の違いは何でしょうか？個人民事再生と自己破産の違いとして、財産維持ができるかどうかが挙げられます。自己破産の場合、99万円を超える現金と時価20万円を超える財産に関しては処分して債権者に分配しなければなりません。家具などの生活必需品は処分の対象外になりますが、持家であれば手放して引越しをしなければなりません。しかし、個人民事再生であれば財産を維持したまま借金を減額できます。た...

　債務整理の手続きの中の一つに個人民事再生があります。そして小規模個人再生も給与所得者等再生も、この個人民事再生の中の手続きです。債務者の収入に関して、継続してまたは反復して一定の収入があるものの、その収入や所有している財産だけでは債務の返済が難しい人が裁判所に申し立てをすることで、債務が大幅に軽減される手続きが個人民事再生です。債務がゼロになるわけではないので返済義務は残りますが、財産を手元に残...

債務者の方が借金を返済しないでいた場合には、債権者はその権利として裁判所に訴えて法的手段を取り、貸金を回収しようとすることがあります。借金そのものが何ら法的に問題がない場合には、債務者は裁判所の命令によって、差し押えや競売などの方法によって財産を没収されることになります。ただし、差し押さえなどは、ある日突然やってくるものではなく、債務者に弁明の機会が与えられていたり、それを回避するための方法が用意...

個人民事再生の手続きを裁判所にする場合、その手続きを監督する弁護士が選任されます。この弁護士が「個人再生委員」となり、裁判所の補助としてあくまで中立の立場で個人民事再生に関する手続きをしていきます。通常は裁判所によって個人再生委員をつけるかつけないか分かれますが、東京地方裁判所のようにすべての案件で個人再生委員をつけることもあります。個人再生委員は、個人民事再生を希望する申立人の財産や収入などの確...

個人民事再生は裁判者に申し立てを行って、借金を免除してもらう制度です。借金の金額を減らし、その残りを3年でしっかり返済することを要件とします。そうすることにより本来の借金の残りが免除されるのです。この個人民事再生は大きく2種類に分けられます。そこで今回は、どのような種類があるのかについて解説します。1つ目は「小規模個人再生」です。こちらは収入を続けて得られる人などに適用される制度になります。条件と...

債務整理にはいろいろな方法が有り、債務者の債務の額の大きさや返済能力の大きさによりその方法が異なります。最も影響力が大きいと言われるのが自己破産で、この場合には債務が全て免除される代わりに、財産を生活に最低限必要なもの以外は全て処分して債権者の返済に充てるほか、その後も収入などの一定の財産は返済に充てられるという非常に厳しいものとなっています。しかし、債務者の返済能力によっては、すべての財産を処分...

個人民事再生を行う場合、小規模個人再生、給与所得者等再生の2つのやり方が存在します。基本形となるのが小規模個人再生ですが、サラリーマンなどの給与所得者を対象にしたのが給与所得者等再生です。いずれの場合も申し立ての流れなどにそこまでの違いはありませんが、決定的な違いは再生計画が認可される過程にあります。小規模個人再生の場合、債権者の過半数が認可しなければ再生計画は認められません。一方、給与所得者等再...

個人民事再生の中には失敗に終わることがいくつかあります。申し立てが棄却される事案、手続きをしている最中に廃止される事案、不認可となってしまうケース、認可した後に取り消しとなるケースが存在します。この中でも申し立て時の棄却、再生計画の不認可が多くなっています。個人民事再生では最初に陳述書というものを書くことになります。陳述書では収入や債務などを記し、弁済予定額などを提示します。個人再生委員が選出され...

借金など負債で首が回らなくなってしまったときは個人民事再生という手段を取ることが出来ます。よく勘違いする人が多いのですが、個人民事再生と自己破産は同一のものではありません。自己破産は自分が請け負った負債をすべて免除してもらう代わりに、生活に必要のない財産を処分しなければなりません。逆に個人民事再生の場合はかなり負債は減額されますが、すべての財産がなくなるわけではありません。そのかわり高価な財産を手...

債務整理の1つに個人民事再生があります。個人民事再生には裁判所に申立をすることで債務の大幅な減額を受けることができる大きなメリットがあります。債務者は、ここでの金額に対して返済を行うことで借金を無くすことが可能となります。活用をするには、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあることと、その額の変動の幅が小さいと見込めることが条件となります。個人民事再生では、裁判所への手続きとして再生計...

個人民事再生の手続きにおいては、圧縮した債務をどのようにして債権者に返済していくかを定めなければなりません。その返済方法を記したものが再生計画案となります。再生計画案は裁判所に提出し、小規模個人再生の場合には債権者の書面決議に付されます。この場合には、債権者の過半数、または、2分の1以上の反対があると再生計画案は認可されません。ただし、債権者が積極的に反対するということは少ないのが実情です。これに...

通常、債務整理をすると住宅を手放さなくてはいけないと言う場合があります。しかし、個人民事再生の場合は住宅を手放す事なく債務整理をすることが可能であると言うメリットを持っています。そのため個人民事再生を利用すれば住宅を守ることができます。ただし、住宅ローンそのものを減額する事はできないようになっています。そのため住宅ローンはほかのローンと一緒に支払いを続けなければなりません。ただ、住宅ローンについて...

個人民事再生における住宅資金貸付条項について説明します。この制度は、住宅ローン等の住宅資金だけはこれまで通りに返済を行いながら、その他の債務については大幅な減額を認めるという制度です。自己破産の場合には、すべての債務を免責できるという最大のメリットがあります。しかし、住宅などの一定以上の資産価値があるものについては売却して債権者に配当しなければならないため、自宅も手放すことになります。バブル崩壊後...

個人民事再生手続きと一言で言っても２通りの方法があります。まず一つ目が「給与所得者等再生」です。こちらはサラリーマン（給与をもらってる人）限定で、可処分所得や資産などから返済総額を割り出して総債務額を決定します。債権者は再生計画に対して口をはさめない手続きとなっています。二つ目は「小規模個人再生」です。こちらは自営業の方とサラリーマンも手続きできます。しかしながら再生手続き中に債権者の同意が必要に...

借金などによる債務整理の方法には任意整理を含めて大きく4つの方法があります。その中の1つに個人民事再生手続があります。個人民事再生は債務者にとっては大きなメリットのある方法であります。特に住宅を手放さずに債務整理を行いたい人にとっては、借金の減額と同時に住宅を手元においておくことが可能となります。住宅ローンの返済不履行に関しては、金融機関によっても対応の仕方に若干の違いがあります。しかし、ほとんど...