債務整理に関係する法律にはどういった法律があるの？
このページにたどり着いた方の中には、もしかしたら債務整理に関する法律を独学して、金融業者と対等にわたり合おうとお考えの方もおられるかもしれません。
法学部出身の方や、普段お仕事で法律に関わっている方などにそういう方は多いかもしれませんね。
でもそれはやってはいけません。金融業者との債務整理に関することの直接交渉はやってはいけないことのうちの一つです。
相手は金貸し、取り立てのプロです。付け焼刃で法律をかじったくらいでは太刀打ちできないことは火を見るより明らかです。
また債務整理には多くの手段、方法があります。あなたの細かな事情や現況によってとるべき対応が変わってくることも多々あります。少しぐらい勉強したところでそのすべてに精通することはまず無理でしょう。
相手（金融業者等の債権者）からみれば、専門家もつかず、直接交渉にやってきたあなたは容易い相手です。
相手にとって避けたい事のうちの一つが、弁護士・司法書士などの債務整理の専門家に間に入られて、法的な整理を行われてしまうことです。自己破産されて免責決定でもおりようものなら、貸し付けた金額の元本はおろか利息までも払ってもらうことが出来なくなってしまいます。
ですので、専門家もつかず、直接交渉にやってきたあなたに対して、いろいろ上手いことを言いながら、あなたが専門家に近づかないように策を練ります。
例えばこんなセリフでしょうか。
「とりあえず利息だけ払っててくれれば元金の返済は後でいいから。そうすれば払えるでしょう。」
「弁護士なんか頼んだら、いくらとられるかわかったもんじゃないよ。そんなお金があるんなら、とりあえずうちに少しづつ返済していってよ。柔軟に対応するからさ」等々。
とにかく法律的な債務整理の手段は沢山あるので、素人判断はせずに、まずは専門家の意見を聞くことが大切かと思います。
初回無料でメール相談を受けてくれる専門家もございます。
繰り返しになりますが、債務整理をお考えの場合は自分一人で悩んでいるよりも専門家のアドバイスをもらった方が、選択肢も増え、事態も好転することの方が多いと思います。
無料メール相談ができる専門家をリストアップしましたので、どうぞお早めにご相談下さい。