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債務整理の費用〜自己破産の場合 いくらくらいかかるの?

 

自己破産を、専門家に依頼せず、自分で行うといった場合にも手続き費用はかかります。

 

最低限かかる費用としては下記の二つの費用がかかります。

 

まず手続きにかかる費用です。

 

・収入印紙代       破産申立て+免責申立て 1,500円

 

・予納郵券代(切手代) 2,000円〜(借入社数によって変わります)

 

・予納金(官報公告料)  数千円〜数十万円

 

 

そして破産申立ての際に裁判所に納めるお金の予納金について下記の二つのケースでの費用がかかります。

 

・破産手続開始決定後、「同時廃止」

 

・破産管財人が選任されて管財事件(少額管財事件)

 

 

 

破産管財人の費用は数十万円かかります。

 

管財人とは財産の配分を担当する方で、一切そのような財産がない方の場合は数千円で終わり、自己破産全体で1万円程度の費用で済みます。

 

 

ところで、自己破産については、何度も裁判所に行ったり、申立書作成などの事務手続書類の作成などで時間も労力もかかります。

 

出廷などで仕事を休まなくてはならないなど、結構大変な作業です。

 

 

そこで自己破産手続きにおいて、法律事務所などにお願いし、弁護士に全てを依頼することも可能です。

 

その際に気になるのが、弁護士費用ですが、上記のお金にプラス20万円〜50万円程度です。

 

費用については、相談料・着手金、実働料金などで変わってきます。

 

 

特に管財事件になった場合は、100万円ほどの弁護士費用がかかることもあります。

 

その費用が高いか安いかの判断はそれぞれの依頼者の方によって違うでしょう。

 

日頃行くことがない裁判所に行くこと、手続きが大変なこと、そして、個人よりも弁護士の方がスムーズな手続きになることなどを考慮する必要があります。

 

弁護士に依頼した方が、通常では、早くに自己破産が成立するでしょう。

 

 

多額の借金の整理ですし、何もかも大変な手続きを全て弁護士がやってくれますので、それなりの費用がかかるのは仕方がないと考える事もできます。

 

本来なら何百万もの借金を支払い続けなくてはならないのが、100万円でさっぱりと解決する、それもご自身の作業量はそんなに多くなくほとんどやることが無いということであれば、弁護士費用もそんなに高いものではないという方も少なくないです。

 

なお、最初に行う相談ですが無料のところが多く、特に相談だけなら何度でもOKのところもありますから、まずは話をじっくりしてみるのも良いかもしれません。

 

 

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