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個人版民事再生制度の利用者がニ年連続で増加

 

個人版民事再生制度の利用者がニ年連続で増加

 

〜日本経済新聞 2017.7.4

 

個人版民事再生制度を利用する人が増えています。

 

個人版民事再生とは、その個人の方が負っている借金のうち、住宅ローンを除く無担保の借金の一部を5分の1程度に免除してもらい、その減額されて残った債務を3〜5年かけて返済をする仕組みです。

 

自己破産は借金免除と引きかえにほぼ全ての財産を失う仕組みですが、その自己破産をせずに借金を大幅に減らせ、また、住宅ローンがある人でも住宅を手放さずに他の借金を減らせる仕組みです。

 

 

個人版民事再生の利用条件は、給与など将来の収入の見込みがあることと、再生計画が裁判所に認められることなどです。

 

個人版民事再生の利用件数ですが、2009年までは年間利用件数は2万件を超えていましたが、その後、利用件数は年々徐々に減少し、2014年には7668件まで減少しました。

 

しかし、ここ数年、2015年は前年比10%増、2016年は同13%増と2年連続で前年実績を上回り、2016年の利用件数は9602件となっています。

 

昨年は自己破産制度の利用者も13年ぶりに増加に転じています。借金に苦しむ個人がじわりじわりと増えているように見受けられます。

 

 

こうしたことの背景は何でしょうか?

 

個人版民事再生制度が増えている背景には、住宅ローンの利用者がさらに借金を重ねて返済に行き詰り、結果、個人版民事再生制度を使っている可能性があります。

 

住宅ローンを抱えている人が、他にも借金を抱えていて、それらの返済に行き詰っている構図が浮かび上がってきます。

 

 

銀行などは住宅ローンの借り換え客に対して、カードローンの契約もセットで勧めている例もあるといいます。

 

 

個人民事再生制度の利用者の増加は、住宅という一定の財産を持っている方でも借りすぎてしまい、その借金を返済できなくなっている問題が顕在化してきていることを示しています。